○議長（山田紘治君） そのほかございませんか。 ７番 豊島保夫君。
◆７番（豊島保夫君） それでは、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算、歳出を順次お伺いいたします。 予算書と予算概要を中心にお伺いします。 予算書47ページ、概要の２ページ、２款１項１目
一般管理費、
職員関係事務経費1,002万4,000円について、前年度比423万円の増額で、臨時職員の時間給の増などとのご説明でしたが、詳細な内容をお伺いします。 予算書49ページ、概要８ページ、２款１項５目
財産管理費、
公有財産管理費2,296万7,000円について、前年度比647万6,000円の増額で、旧
市民プール跡地の測量、
職員駐車場敷地の増などとのご説明でしたが、詳細な内容をお伺いします。 予算書51ページ、概要12ページ、２款１項７目企画費、
羽島市街づくり推進事業348万2,000円について、一定の要件を満たす移住者に対し、支援金を支給するとのことですが、何件の予定と詳細な説明をお伺いします。 予算書53ページ、概要17ページ、２款１項11目
交通安全対策費、
交通安全施設管理費2,693万6,000円について、前年度比1,070万2,000円の減額で、ＬＥＤ化に伴う委託料や光熱水費などとの説明でしたが、詳細な内容をお伺いします。 同じく、
交通安全対策費、
交通安全施設整備費1,997万9,000円について、前年度比930万円の増額で、地下道の照明灯の取りかえ工事などとのご説明でしたが、詳細な説明をお伺いします。 予算書54ページ、概要18ページ、２款１項12目
災害対策費、
防災施設管理費１億4,493万4,000円について、前年度比3,207万8,000円の増額で、その理由は、31年度は主に子局整備を行うとのご説明でした。30年度の
デジタル化更新工事との関連、そして内容についてお伺いをいたします。 予算書67ページ、概要書40ページ、３款１項４目
障害者自立支援費、
障害児通所等給付費２億6,671万6,000円について、前年度比6,325万9,000円の増額であります。放課後の利用者の増加とのご説明でしたが、ここ数年の利用者の推移と支給基準についてお伺いをいたします。 同じく、
障害者支援施設等施設整備補助費1,000万円について、施設の新規が２件のご予定とのご説明でしたが、30年度は１件で135万5,000円の予算計上でした。31年度はどのような内容なのか、また、国・県などの補助についてもあわせてお伺いをいたします。 予算書68ページ、概要は42ページ、３款１項６目
老人福祉費、
老人保護措置費4,798万6,000円について、前年度比399万3,000円の減額です。内容についてお伺いをいたします。 予算書69ページ、概要書44ページ、３款１項７目
福祉医療費、
福祉医療事務経費315万1,000円について、前年度比103万6,000円の増額で、受給者証の作成経費などとのご説明でしたが、受給者証の作成の理由と内容についてご説明をお願いいたします。 予算書72ページ、概要書51ページ、３款２項２目
児童福祉対策費、
放課後児童対策事業8,050万9,000円について、前年度比290万3,000円の増額で、希望者の増加と指導員の増員とのご説明でしたが、内容についてお伺いをいたします。 同じく、
児童福祉対策費の病児・病後
児保育事業911万5,000円について、全体の見込み数と
市民税非課税世帯、多子世帯は利用料が免除ということですが、その見込み数をそれぞれお伺いをいたします。 予算書73ページ、概要書53ページ、３款２項３目
保育所等運営費、子どものための教育・
保育給付費16億449万5,000円について、前年度比２億6,026万3,000円の増額であります。10月からの無償化の関係からと思われますが、詳細な内容をお伺いします。 同じく、低
年齢児保育促進事業1,245万6,000円について、前年度比258万1,000円の減額となっております。低年齢児の
入所希望者が減少しているとのご説明でしたが、詳細な内容をお伺いします。 予算書75ページ、概要書59ページ、３款３項２目扶助費、
生活保護扶助費５億3,859万2,000円について、前年度比894万9,000円の増額であります。平成31年度の受給者の見込み数と種別ごとの扶助費の見込みをパーセントで、そして現在の受給者数をお伺いします。 予算書112ページ、概要書118ページ、10款１項３目
教育研修費、
ラーニングサポーター設置事業1,224万円について、前年度比102万円の減額ですが、その理由と内容をお伺いします。 同じく、10款１項３目
教育研修費、森と木と水の
環境教育推進事業30万円について、前年度比14万9,000円の増額です。30年度からの事業ですが、30年度の内容と31年度に計上されている事業内容についてお伺いをいたします。 同じく、
部活動指導員配置促進事業80万7,000円は、31年度からの新規事業ですが、予定されている事業内容をお伺いします。 予算書113ページ、概要書121ページ、10款１項５目
教育支援センター費、
少年センター運営費364万7,000円について、前年度比143万6,000円の減額となっておりますが、その理由と30年度までの専任補導員についてはどのようになったのか、そして、
少年センターの役割についてお伺いをいたします。 同じく、いじめ不
登校防止対策推進事業1,402万5,000円について、前年度比515万7,000円の増額で、スクールソーシャルワーカー２名の配置などとのご説明でした。また、その役割、任務についてはご説明をいただいておりますが、この２名の配置場所や、その方の担当など内容についてお伺いをいたします。 以上です。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えさせていただきます。 まず初めに予算書47ページ、事業概要２ページ、２款１項１目
職員関係事務経費の内容に関するご質問にお答えいたします。 増額の主なものといたしましては、不測の事態による事務量の増加や職員の欠員に対応するための臨時職員４人分の賃金398万円でございます。 時給の増額に関しましては、平成30年10月の最低賃金の改正により、最低賃金が825円になったことから、これまでの時給830円を860円に増額したものでございます。 そのほか、
職員採用試験における応募者数の増加に対応するため、
試験手数料等が増額となっております。 続きまして、予算書49ページ、事業概要８ページ、２款１項５目
公有財産管理費の内容に関するご質問についてお答えさせていただきます。
公有財産管理費の増額要因となりました旧
市民プール跡地の測量につきましては、現在、旧
市民プール跡地は隣接する須賀南公園敷地と同じ筆となっており、また、この土地の形状が不整形でありますことから、区画整理により生み出されました公園敷地面積を確保した上で整形な土地に分筆することで、跡地の有効活用を図ってまいります。 なお、この測量調査等委託料は152万3,310円を計上しております。 また、職員駐車場跡地の借地料につきましては、これまでの借地料に加えまして新庁舎建設工事に伴い、現在の市役所本庁舎西側の職員駐車場の一部が工事作業スペースとなりますことから、この代替駐車場として新たに市役所周辺の土地を職員駐車場として借地するためのものでございます。 職員駐車場の借地料に関しましては、30年度当初予算と比較して518万2,790円の増額となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 企画部長 古川裕之君。
◎企画部長（古川裕之君） 予算書51ページ、事業概要12ページ、
羽島市街づくり推進事業のうち、移住者に対する支援金についてお答えいたします。 この事業は昨年の６月に国において閣議決定された、東京圏への過度な一極集中の是正及び地方の中小企業等における人手不足の解消等を目的とした、わくわく地方生活実現政策パッケージにおける移住支援事業として、東京23区の在住・在勤者が東京圏以外の地域に移住して就職した場合に支援金を交付するものでございます。 支給対象となる要件につきましては、住民票を移す直前に連続して５年以上東京23区に在住していたこと、または住民票を移す直前に連続して５年以上東京圏に在住し、かつ住民票を移す３カ月前の時点において連続して５年以上、東京23区への通勤をしていたことが必要となります。加えて、都道府県の求人マッチングサイトを通じ、移住支援金の対象とする企業等に就職することなどが要件となります。 支給額につきましては、単身で移住された場合は60万円、世帯で移住された場合は100万円となります。この移住支援金に係る財政負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１で、国費は県を通じて市に交付されます。 なお、現時点での想定対象件数につきましては、国が示す想定対象件数算定の考え方に基づき、３件を想定しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 建設部からは、予算書53ページ、事業概要17ページ、２款１項11目
交通安全対策費に係るご質問にお答えします。
交通安全施設管理費の内容といたしまして、節ごとに説明させていただきますと、11節需用費では街路灯のＬＥＤ化により光熱費が約283万円の減額、道路反射鏡等の修繕料が約463万円の増額となり、需用費全体では約180万円の増額となっております。 次に、13節委託料では、街路灯のリース方式による一括ＬＥＤ化事業に伴い必要となった導入調査業務委託料約1,495万円が削減されております。 また、14節使用料及び賃借料といたしまして、街路灯のリース料が約244万円増額となっており、
交通安全施設管理費全体で前年比約1,070万円の減額となっております。 続きまして、交通安全施設整備事業の増額内容といたしましては、当市管理の一色地下道と城屋敷地下道の照明灯をＬＥＤ照明に交換する工事費によるものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 私からは、予算書54ページ、事業概要18ページの３段目でございます２款１項12目
災害対策費のうち、
防災施設管理費についてお答えをいたします。 そのうち防災行政無線同報系設備
デジタル化更新工事の平成30年度の内容でございますが、情報・防災庁舎２階に設置しております防災行政無線操作卓及び全国瞬時警報システムＪアラートの受信装置などを更新したほか、屋外拡声子局につきましては小熊水源地、竹鼻町飯柄、桑原町大須の３基を整備しております。 平成30年度（後刻訂正有）につきましては、屋外拡声子局62基のデジタル化整備を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、所管する質問について順次お答えいたします。 まず、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算、事業概要の40ページ、
障害児通所等給付費のうち放課後等デイサービス事業の利用者の推移と支給基準についてでございます。 支給決定者の推移は、平成27年度末69人、28年度末99人、29年度末146人、30年度は２月末現在で176人となっております。この支給基準は小中高及び特別支援学校に通う障害者手帳所持者及び医師の診断書等により、療育訓練が必要と認められた児童・生徒となります。 次に、同じく事業概要40ページの
障害者支援施設等施設整備補助費の内容についてでございます。 これは、市内にある社会福祉法人が見守りを必要とする障がい者を対象としたグループホームを２施設、建設を予定しているものでございます。国及び県への補助申請についても予定しているとのことでございます。 次に、事業概要42ページ、
老人保護措置費の減額についてでございます。 これは、市内にある養護老人ホームの措置人員が30年度23人分から31年度は21人分に２人分減る見込みによるものでございます。 次に、事業概要59ページ、
生活保護扶助費の受給者と種別ごとの扶助費の見込みについてでございます。 31年度の生活保護受給者は210世帯265人を見込んでおります。種別ごとの扶助費の見込みは、生活扶助費22.2％、住宅扶助費13.2％、医療扶助費57.0％、介護扶助費6.7％、その他が0.9％となっております。また、31年度３月１日現在の生活保護受給者数は221世帯261人となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算のうち、予算書69ページ、事業概要44ページ、３款１項７目
福祉医療事務経費についてお答えをいたします。 前年度と比較しまして103万6,000円の増額となった主な理由につきましては、１つは母子家庭等及び父子家庭に係る
福祉医療費受給者証の有効期間を、従来の９月末までから10月末までに変更したことに伴う受給者証の作成経費の増加でございます。この有効期間の変更が生じた理由につきましては、「母子家庭等の母及び児童」及び「父子家庭の父及び児童」の
福祉医療費助成事業の補助金交付元である岐阜県が児童扶養手当法の改正に伴い、受給者証の有効期限を10月31日までとする方針決定をしたことによるものでございます。 この方針決定によりまして、現在交付済みの受給者証の終期を９月末から10月末へ延長する必要があることから、平成31年度に限っては通常の有効期間１年間の受給者証に加え、有効期間を１カ月分延長した受給者証を交付する必要があるため、交付回数が年度内に２回となり、事務経費がその分増加するものでございます。 また、もう１つの理由といたしましては、改元の対応によりまして乳幼児等の
福祉医療費受給者証に係る発送経費が増額となるためでございます。これは複数年先を有効期限として、既に交付済みでございます受給者証の元号を変更し、交付することによるものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） 私からは、所管事業につきまして順次お答えいたします。 まず、予算書72ページ、事業概要51ページ、
放課後児童対策事業のご質問に対してお答えいたします。 平均登録児童数につきましては、平成30年度は736人であり、平成31年度は149人増の885人を見込んでおります。指導員のうち、臨時職員数は平成30年度が71人であり、平成31年度は90人を見込んでおります。また、平成31年度は長期休暇期間の利用者の増加に対応するために、６人分の人材派遣委託料として440万6,400円を見込んでおります。 続きまして、同じく事業概要の51ページ、病児・病後
児保育事業のご質問にお答えします。 過去の実績をベースに年間410人の利用を見込んでおります。また、
市民税非課税世帯につきましては60人、多子世帯につきましては50人の利用を見込んでおります。 次に、予算書73ページ、事業概要53ページ、子どものための教育・
保育給付費のご質問にお答えします。 保育所等の運営費につきましては前年実績、伸び率をもとに14億3,002万1,000円で、8,578万9,000円の増額を見込んでおります。また、10月からの３歳から５歳の利用料の無償化分として、１億7,447万4,000円を見込んでおります。 次に、同じく事業概要53ページ、低
年齢児保育促進事業のご質問にお答えします。 この事業は県の補助事業であり、年度途中からの入園希望の多い３歳未満児を受け入れることができるよう、配置基準を超えて年度当初から保育士を加配している保育園等に対して、必要な経費を補助する事業でございます。そのため、４月当初より３歳未満児の入所児童数が多い場合は運営費で支払われるため、この補助事業は減額されます。平成29年度、30年度と４月当初の３歳未満児の入所が増加傾向にあるため、実績をもとに減額をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、教育委員会所管の質問に順次お答えいたします。 まず、予算書112ページ、事業概要118ページ、
ラーニングサポーター設置事業に関しまして、その減額の理由と内容についてお答えいたします。 ラーニングサポーターは教員を補助し、学習支援を要する児童・生徒について、きめ細かな支援をするサポーターでございます。学校からの要望や各学校における教員の配置状況等を踏まえて、適正に配置をしております。減額の理由につきましては、来年度のラーニングサポーターを13名から12名へ１名減員することによります。 続きまして、事業概要118ページ、森と木と水の
環境教育推進事業の事業内容についてお答えいたします。 当事業につきましては、岐阜県から委託を受け、岐阜県の豊かな自然を背景とした森や木からの学びを実施する事業でございます。 平成30年度につきましては、桑原学園後期課程７年、８年生が関市板取の山におきまして、森林の整備をすることが海や川を豊かにし、自分たちが住む下流地域の環境を保全することにつながることを学びました。 31年度も桑原学園の後期課程７年、８年生が愛知県の美浜自然の家におきまして漂着ごみの現状を知り、調査することで森と海と川とのつながりに興味・関心を持ち、美しい海浜を守るために漂着ごみを減らすことの大切さを学習する予定です。 31年につきましては、さらに桑原学園の前期課程５年生が岐阜県のふじはし星の家などにおきまして間伐材を使った工作を通し、森林保全への関心を高め、日常生活の中で環境を守っていこうとする心を育てる学習をする予定でございます。 31年度は、新たに桑原学園の前期課程がこの事業を行うために増額となったものでございます。 続きまして、事業概要119ページ、
部活動指導員配置促進事業の事業内容についてお答えいたします。 部活動指導員が教員にかわって指導を行うことで、部活動の指導経験がない教員や部活動顧問を担当する教員の負担軽減を図る事業でございます。配置を予定している学校は羽島中学校と竹鼻中学校にそれぞれ１名ずつ、指導時間は週平均６時間、年間42週を予定しております。 続きまして、事業概要121ページ、
少年センター運営費に関しまして、減額の理由と
少年センターの役割についてお答えいたします。 青少年及び児童・生徒等が事件や事故に巻き込まれないようにするための補導活動は、コミュニティ・スクール安心安全部会の見守り活動により充実し、このことなどから年々、補導者数が減少してきました。そこで、現在の３名による専任補導体制から、コミュニティ・スクールの推進を主な役割とする２名の地域連携コーディネーター体制へと移行することとしたため、事業費が減額になったものでございます。
少年センターの役割は、従来の見守り活動や補導活動と同時に、今後はコミュニティ・スクールの推進に大きくかかわっていくことになります。 続きまして、事業概要121ページ、いじめ不
登校防止対策推進事業に関しまして、配置場所についてお答えいたします。 子供本人と向き合うだけでなく、学校外で家庭や行政、福祉関係施設等、外部機関と連携し、いじめや不登校、
児童虐待の未然防止や早期発見・早期解消を図るスクールソーシャルワーカーを２名配置を予定しております。 配置場所は２つの中学校とし、それぞれ市内の北部と南部の学校を分担いたします。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市長室長 国枝篤志君。
◎市長室長（国枝篤志君） 滑舌が悪くて申しわけございません。 私の発言中、防災行政無線屋外拡声子局62基を整備するのは、平成31年度でございます。平成30年度と発言しましたので、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） それでは、私からは、まずは議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算についてお尋ねいたします。 事業概要からお尋ねいたします。 16ページ、移住定住推進費38万4,000円について、施設の運営管理はどのように行う予定かお聞かせください。 続きまして、事業概要は44ページ、
福祉医療事務経費315万1,000円についてですが、母子家庭、父子家庭の世帯数の推移についてお聞かせください。 それから、続きまして事業概要の56ページ、児童扶養手当等給付費２億8,644万9,000円につきまして、こちらの対象者数の推移についてお聞かせください。 それから、続きまして事業概要66ページ、公害対策事務経費266万7,000円につきまして、説明では勤労青少年ホーム屋上の大気測定器を移設するとのことでしたが、どこに移設されますでしょうか。また、移設によって観測データの精度等に影響は生じないでしょうか、お聞かせください。 続きまして、事業概要は111ページ、消防緊急通信指令施設整備事業817万3,000円につきまして、消防緊急通信指令施設は更新したばかりであったと思いますが、更新が必要な無停電電源装置と地図等検索装置等とは、どのようなものでありますでしょうか、お聞かせください。 続きまして、事業概要の151ページとなります。 旧北部学校給食センター解体事業6,777万3,000円につきまして、解体工事を実施する時期についてお聞かせください。 続いて、議第２号 平成31年度
国民健康保険特別会計予算につきましてお尋ねいたします。 事業概要は162ページとなります。 一般被保険者療養給付費40億7,100万円について、対前年度比で３億1,900万円の減となっておりますが、その理由につきまして被保険者数が減っていると説明を受けました。人数にしてどれぐらいの減少を見込んでおりますでしょうか。金額では7.2％ほどの減となっています。それほど被保険者が減ったのでしょうか、お聞かせください。 続きまして、今度は議案書からのお尋ねとなります。 議案書は７ページ、議第14号 羽島市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例につきましてお尋ねいたします。 第６条で「任命権者は、職員が過失により禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の執行を猶予されたときは、情状によりその職を失わないものとすることができる。」とありますが、情状に値すべきか否かの判断は誰が行いますでしょうか、お聞かせください。 続きまして、議案書25ページです。 議第22号 羽島市
環境基本条例につきまして、第12条に掲げます「必要な措置」とは具体的にどのような措置のことを示しますでしょうか、お聞かせください。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、所管分のご質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算のうち事業概要16ページ、移住定住推進費についてお答えをいたします。 移住体験施設につきましては、本市と空き家対策について協定を締結しておりますＮＰＯ法人岐阜空き家・相続共生ネットと転貸契約を締結し、施設の維持管理及び契約手続などを同ＮＰＯ法人に行っていただきます。移住定住推進費につきましては、施設利用者のいない期間の光熱水費などの維持管理費及び、施設利用に関する諸手続に係る人件費などを対象とした交付金を当該ＮＰＯ法人に給付するものでございます。 続きまして、同じく平成31年度羽島市
一般会計予算のうち、事業概要44ページ、
福祉医療事務経費につきまして、母子家庭等及び父子家庭の件数の推移についてお答えをいたします。 この件数につきましては、母子家庭等及び父子家庭に対する
福祉医療費受給者証の過去３カ年での１カ月当たりの平均交付件数でお答えをいたします。 母子家庭等におきましては、平成27年度501件、平成28年度502件、平成29年度484件となっております。また、父子家庭におきましては平成27年度26件、平成28年度19件、平成29年度22件となっております。なお、平成30年度につきましては、平成31年２月までの11カ月の平均となりますが、母子家庭等は472件、父子家庭19件となっております。また、平成31年度につきましては、母子家庭等は505件、父子家庭は24件を見込んでおります。 続きまして、事業概要56ページの児童扶養手当給付費につきまして、受給者数の推移についてお答えをいたします。 この件につきましても、過去３カ年での１カ月当たり平均の人数でお答えをいたします。平成27年度499人、平成28年度488人、平成29年度は473人となっております。また、平成30年度につきましては、これも11カ月平均で464人、平成31年度につきましては475人を見込んでおります。 続きまして、議第２号 平成31年度羽島市
国民健康保険特別会計予算のうち、事業概要では162ページ、一般被保険者療養給付費についてお答えをいたします。 平成31年度予算につきましては、被保険者数の減少と療養給付費見込み額をこれまでの推移により精査したことにより、予算額が減少をいたしております。被保険者数は１万4,909人と、平成30年度から908人、約5.7％の減少を見込んでおります。 私からは以上でございます。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 私からは、環境部の所管事項について順次お答えをいたします。 初めに、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算、予算書79ページ、事業概要66ページ、公害対策事務経費に関して、大気環境測定局移設についてお答えをいたします。 大気環境測定局は現在、勤労青少年ホーム屋上に設置されておりますが、同ホームの取り壊しに伴い、保健センター南側の空きスペースに移設をいたします。この大気環境測定は岐阜県が実施主体であり、当市は県から業務を受託し実施をしております。移設場所等につきましては、事前に県の担当者が現地を確認し、測定には問題ないとの回答を得ております。 続きまして、議案書の25ページ、議第22号 羽島市
環境基本条例についてお答えをいたします。 議案書28ページの第12条に規定する、市民等の自発的な活動が促進されるよう、市が講ずる必要な措置につきましては、各種団体が行う活動の紹介や情報の提供、取り組みへの支援等、市民の方々の自主的な活動を誘導・促進するための措置を想定しており、現在既に行っているものとしましては、ボランティア清掃活動によって集められたごみ収集の支援などがございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） 私からは、事業概要は111ページ、消防緊急通信指令施設整備事業についてお答えいたします。 消防緊急通信指令施設は平成27年度に整備しております。無停電電源装置とは、停電などによって電力が絶たれた場合にも電力を供給し続ける電源装置であり、内蔵されたバッテリーの規定寿命は３年となっており、更新するものであります。 地図等検索装置は住宅地図や水利情報等の各種支援情報を格納し、ほかの装置と連動して自動的に災害地点を表示する装置であります。 そのほかには災害地点や出動隊を編成するディスプレーの更新をいたします。24時間365日稼働していることから一般的な使用耐用年数に比べ短く、更新を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、予算書128ページ、事業概要151ページ、旧北部学校給食センター解体事業に関しまして、解体時期についてお答えいたします。 この解体工事の工期につきましては５カ月程度を見込んでおります。新年度になりましたら速やかに契約手続を行いまして、年内に完成の予定で進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、議案書７ページ、議第14号 羽島市職員の分限の手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてのご質問にお答えいたします。 現在、羽島市においては職員に対する不利益処分等につきましては、公正を期するため副市長を委員長とし、部長級職員４人を委員とする羽島市職員懲戒等審査委員会を設置し、処分の妥当性等について案件ごとに審査しております。今後、職員が過失により禁錮以上の刑に処せられた場合において、その刑の執行が猶予されたときにおける情状の判断につきましては、当該委員会にて審査を行う予定としております。 なお、この審査に当たりましては、個別の情状について公正かつ厳正な判断が必要となりますため、通常の委員に加え、弁護士等の高度な専門性を備えた有識者を外部委員として任命する予定をしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ８番 藤川貴雄君。
◆８番（藤川貴雄君） それでは、先ほどお答えいただきました事業概要151ページの旧北部学校給食センター解体事業につきまして、先ほど解体の工事の工期が５カ月ほどかかるとご答弁をいただきましたが、これまでのご説明で、解体後はその跡地利用として公園を整備されるという予定を伺っております。公園の整備に関しまして、来年度のスケジュールをお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） お答えします。 地元や関係機関等と公園整備に係る調整を行い、平成31年度中に公園の設計を完了させる予定でおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午前11時５分を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午前10時56分休憩 午前11時05分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 質疑のある方。 ９番 堀 隆和君。
◆９番（堀隆和君） 議案書31ページ、議第23号 羽島市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてで、種別「布団」、取扱区分「１辺が１メートルを超えるもので、市長が指示する場所に搬入されたものの処分」の手数料の額が「１枚につき500円」とありますが、このような金額、500円と決められた根拠について教えてください。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） お答えします。 布団１枚につき500円の手数料の根拠につきましては、１メートルを超える布団は１メートル四方以内に切断した布団類等とは別に、運搬及び処分を行うこととなるため、より多くの処理費用が必要となります。そのため、その費用の増加分を１枚当たりに換算し、算出をいたしております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 10番 安田孝司君。
◆１０番（安田孝司君） 私からは、６点ばかりお聞きをいたします。 議第１号 平成31年度
一般会計予算の予算書の19ページでありますが、１款１項１目個人市民税の所得割について、ここ数年来、上昇を続けてきましたんですけれども、31年度は32億6,400万円余りの計上で、対30年比6,000万円余りの減額となっておりますが、この理由は、所得が減少する予測と考えていいのかどうか。 それから、２点目であります。 これも平成31年度の会計予算でありますが、予算書の37ページ、17款１項７目ふるさと納税寄附金が、昨年度当初予算より3,000万円マイナスの5,000万円が計上されております。平成29年度の決算では、１億4,424万1,000円という、そのような結果から考えまして、極めて消極的であるというふうに考えますが、その理由を教えてください。 それから、同じく予算書の２款１項１目
一般管理費のうちの事業概要２ページでありますが、３段目であります。職員人件費が７億2,796万3,000円、対30年比4,300万円余りの計上になっておりますが、31年度の当初予算の発表時に組織変更の説明がありました。行政検査室を廃止するということでありましたが、その理由と今後の管理の方法はどのようになされるのか教えてください。 それから、同じく
一般会計予算の２款１項１目
一般管理費のうち、事業概要３ページでありますが、上から４段目の職員福利厚生費につきまして、1,304万7,000円、昨年比157万9,000円の減額であります。説明では、職員の人間ドックの負担をなくすということでありましたんですけれども、職員の健康管理上の問題は大丈夫なのかということをお聞きをいたします。 同じく
一般会計予算、６款１項５目地域農政推進対策事業のうち、概要80ページでありますが、中段の集落活動促進事業284万5,000円が計上されております。ここ二、三年の当初予算を見てみますと、平成28年が410万6,000円、29年度が390万6,000円、30年度が340万4,000円となっておりまして、減少傾向が著しいわけでありますけれども、その要因につきまして詳しく教えてください。 同じく31年度の
一般会計予算でありますが、７款１項２目の商工振興費のうち、事業概要90ページでありますが、上から２段目、工場等設置奨励事業につきまして、7,430万円と昨年比3,430万円のプラス計上となっておりますが、インター南部が６社になるということでありましたが、この地区における固定資産税収入の予測は幾らなのかを教えてください。 以上であります。
○議長（山田紘治君） 総務部長 橋本隆司君。
◎総務部長（橋本隆司君） 私からは、総務部所管のご質問に順次お答えさせていただきます。 まず初めに、予算書19ページ、歳入、１款１項１目個人市民税の所得割についてお答えいたします。 平成31年度の個人市民税の所得割を見込むに当たりまして、近年発生いたしました特殊要因や高額納税者の動向などの影響を精査しましたところ、前年比で減額の計上となったものでございます。しかしながら、課税対象所得の８割以上を占める給与所得につきましては、昨今の賃金水準の動向等から、今後も堅調に推移するものと考えております。 続きまして、予算書37ページ、歳入、17款１項７目ふるさと納税寄附金についてお答えいたします。 ふるさと納税寄附金につきましては、あくまで寄附者の厚意によるものでありますため、税金のようにある程度正確に見込むことは困難であります。先日の野口議員への答弁でもお答えいたしましたとおり、総務省の方針に従い返礼品の見直しを行いました結果、30年11月ごろから寄附金額が減少傾向となり、寄附金額の確保について非常に厳しい状況となっております。そのため、新年度の歳入予算額につきましては、財務担当とも慎重に協議した結果、歳入額を5,000万円とさせていただいております。 なお、30年度の実績につきましては、31年１月末時点において、２億33万7,000円となっております。 次に、予算書47ページ、事業概要２ページの２款１項１目職員人件費のうち、行政検査室に関するご質問にお答えいたします。 行政検査室につきましては、平成26年度に設置し、業務委託契約や工事請負契約等の契約事務の適正化に向けた契約事務検査を年間３回から４回実施してまいりました。これまでの契約事務検査の実施に伴い、契約事務に係る職員のスキルの向上、また事務処理の改善等が一定程度進み、設置当初の目的をある程度果たせたとの認識から、行政検査室につきましては、30年度をもって廃止することといたしました。 なお、今後につきましては、契約事務等を所管する管財課において契約事務に関する指導等を行い、引き続き事務の適正化に努めてまいります。 続きまして、予算書47ページ、事業概要３ページ、２款１項１目職員福利厚生費についてお答えいたします。 これまで本市におきましては、職員が希望する医療機関で個別に人間ドックを受診した場合、岐阜県市町村共済組合による費用の半額助成に加えまして、市独自に職員１人当たり8,000円の上乗せ助成を行ってまいりました。しかし、近年厳しい財政状況を踏まえ、公費を伴う個人給付は縮小傾向にあり、また人間ドックの上乗せ助成につきましては、県内の42市町村のうち11団体のみが実施している状況でありますことから、30年度をもって市独自の助成を廃止することといたしました。 なお、人間ドックを希望しない職員に対しましては、労働安全衛生法に基づく定期健康診断を岐阜県市町村職員共済組合による助成事業を活用し、市民病院において実施しております。 これらのことから、全ての職員が健康診断または人間ドックのいずれかの方法により受診できる体制に変わりはなく、職員の健康を管理する上で問題はないものと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、産業振興部所管の質問に順次お答えをいたします。 初めに、予算書90ページ、事業概要80ページ、６款１項５目地域農政推進対策事業費、集落活動促進事業についてお答えをいたします。 集落活動促進事業に係る予算額減少の主な要因といたしましては、平成28年度、29年度は国の制度である農業経営法人化支援事業交付金を活用し、集落営農組織の法人化及び組織化に取り組む農業団体への助成を行いました。30年度、31年度は、交付金を活用する農業団体からの申請がなかったことから、予算の計上はしておりません。 また、事業に要する消耗品費や各農業団体への交付金の見直しを随時行っており、適正な予算編成に努めております。 続きまして、予算書95ページ、事業概要90ページ、７款１項２目商工業振興費、工場等設置奨励事業についてお答えをいたします。 平成31年度予算に係る工場等設置奨励金については、６社分の投下固定資産に対して賦課される固定資産税を１億4,860万円と見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算事業概要からお尋ねをいたしますが、23ページにあります戸籍住民基本台帳事務経費についてお尋ねをいたします。 コンビニ交付に係る31年度の経費として、手数料、使用料、委託料、地方公共団体情報システム機構負担金などは、どれだけを予定しておりますか。個人番号カードの普及枚数と今年度中の普及予定枚数は何枚を予定しており、普及率はどれだけになりますか。 事業概要34ページの避難行動要支援者名簿整備事業についてお尋ねをいたします。 避難が必要なときに自力では避難できないおそれがある方々の把握は、どのように行っていますか。また、新たにひとり暮らしになったり、介護度が増して自力での避難が困難となった方は、避難行動要支援者として新しく名簿に記載することが望ましいと考えられますが、どのように行う考えですか。 次に、事業概要37ページの難聴児補聴器購入費等助成事業について、補聴器の費用を助成する対象者の年齢は何歳から何歳までで、助成の実績についてもお答えください。また、子供だけを対象としている様子ですけれども、高齢者も難聴に苦しむ方が多くいます。高齢者に対して同様の助成を実施する考えについてもお答えを願います。 次に、事業概要40ページの
障害児通所等給付費について、放課後等デイサービスにおいて、障害を持った児童を受け入れている施設は市内に何カ所ありますか。保護者の送迎が困難な家庭の場合は、どのような対策をとっておりますか。 続きまして、事業概要の41ページの国民年金事務経費についてお尋ねをいたします。 平成31年度国民年金保険料の１カ月当たりの金額と、40年間掛けた場合の支給される老齢基礎年金額はそれぞれ幾らで、平成30年度と比べるとどうなりますか。 事業概要42ページの敬老事業についてお尋ねをいたします。 敬老会招待者の年齢は、31年度どのようにするのか、また、祝い金の支給の仕方と金額についても説明をしてください。 続きまして、事業概要44ページの
福祉医療事務経費についてお尋ねをいたします。 母子家庭、父子家庭の環境下で過ごす小学生と中学生は、それぞれ何人になりますか。 続きまして、事業概要51ページの
放課後児童対策事業についてお尋ねをいたします。 市内９カ所の放課後児童教室に通う子供の人数は何人になりますか。利用料金は幾らに設定をしているのかについて報告をお願いいたします。 続きまして、事業概要53ページの子どものための教育・
保育給付費についてお尋ねをいたします。 10月から保育の無償化についてお尋ねをいたします。対象となる費用、対象とならない費用、また、対象となる児童の要件などはどうなっておりますか。また、平成31年10月から来年３月の間、現在のように保育料を保護者から徴収した場合、その総額は幾らになりますか。 続きまして、事業概要65ページの健康づくり事業についてお尋ねをいたします。 31年度行うモデル事業の実施期間は１年間で、その後は地域のリーダーさんにお願いをしていくようなイメージでありますが、１年ごとに次の他地域にモデル事業が移行していくような計画なのかどうかについてお尋ねをいたします。 続きまして、事業概要の同じく65ページですけれども、石綿健康相談事業についてお尋ねをいたします。 石綿暴露者の健康管理に係る試行調査事業で、参加者をふやす取り組みはどのように実施をする予定ですか。 続きまして、事業概要71ページの不燃物収集運搬処理経費についてお尋ねいたします。 緑ごみの処理方法についてお尋ねをいたします。どこでどのようにして処理をされておりますか。１トン当たりの処理経費は幾らかかっておりますか。また、土曜日の朝、緑ごみを運び込む市民の方が大勢見えますが、近年の収集量はどのように変化をしていますか。 続きまして、事業概要の75ページの勤労者対策事業についてお尋ねをいたします。 勤労青少年ホームの廃止に伴って国庫金の返金額は幾らとなる見込みで、その積算根拠についてもあわせて報告を願います。 続きまして、事業概要78ページの水田営農推進事業についてお尋ねをいたします。 平成31年度産における羽島市の米の生産目標、面積換算値はどれだけを予定していますか。水田活用の直接支払い交付金の内容について、どうなるのかについて報告を願います。 続きまして、事業概要の78ページの花の里推進事業についてお尋ねをいたします。 桑原町前野地区において、大賀ハスはどのように栽培していく計画ですか。多品種を混植することは、交配をして純粋な大賀ハスでなくなるおそれがあると思われます。どのように考えておられますか。 続きまして、事業概要79ページの家畜事務経費についてお尋ねをいたします。 羽島市内で飼われている豚の頭数は何頭になっておりますか。 続きまして、事業概要80ページの農地中間管理事業についてお尋ねをいたします。 平成31年度の集積目標面積はどれだけですか。直近の集積面積は何ヘクタールで、市内対象面積に対して何％になりますか。 続きまして、事業概要81ページの県営事業負担金負担事業についてお尋ねをいたします。 この欄の下から２段目に書いてあります県営農道施設強化対策事業（羽島中央地区）で、平成31年度行われる予定の事業内容は何ですか。また、桑原町八神地内のＳ字カーブの解消に向けた取り組みに対する進捗状況について、報告をお願いいたします。 事業概要82ページの農業農村整備事業推進事業についてお尋ねをいたします。 農業農村整備事業を実施し、この事業費を受け取る団体名はどこですか。 続きまして、事業概要90ページのプレミアム付き商品券事業についてお尋ねをいたします。 最高１人２万円払えば２万5,000円分の商品券を購入できると聞きますけれども、１枚の商品券の額面は幾らに設定する計画ですか。また、羽島市では、何円分のプレミアム付き商品券を発行する予定ですか。 続きまして、事業概要98ページの河川総務事務経費についてお尋ねをいたします。 この増額の理由として、雨量計保守点検委託料の増によるものとのことですが、その内容について説明をしてください。 続きまして、事業概要の117ページの英会話教育事業についてお尋ねをいたします。 小学校と
義務教育学校前期課程のそれぞれの学年の英語教育に当てる授業数は、年間何時間を予定しているのか。英会話教育の評価について、それぞれの学年ではどのようにする予定ですか。 続きまして、事業概要の124ページ、128ページ、131ページにそれぞれあります空調機器整備事業について、それぞれ小学校費、中学校費、
義務教育学校費の関係でありますけれども、空調機器が未整備の特別教室などについて、各学校の申し出に基づいて整備をしていく方向の一般質問での答弁がありました。平成31年度はどういった整備方針ですか。 続きまして、事業概要126ページ、132ページにあります要保護・準要保護児童就学援助費についてお尋ねいたしますが、国は、新入学学用品費の金額を１万円上乗せをした基準を示しております。羽島市はどうされますか。新入学学用品費の支給月はいつでありますか。また、アルバム代や中学生のヘルメット代、自転車保険代を新たに支給対象とするということで、大変喜ばしいことであります。また、そのほかのクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費などはどのように扱う予定をしておられますか。 続きまして、事業概要146ページのトレーニングジム運営事業についてお尋ねをいたします。 利用者アンケート及び質問などを書いてもらうように取り組んでいますけれども、これらの声を平成31年度以降、どのように生かしていく方針ですか。既にこういった声を受けて、平成31年度から実施していく事業の予定があれば報告をしてください。 同じく146ページの１つ下ですが、ＮＴＣ強化拠点施設事業についてお尋ねをいたします。 テコンドー選手の強化を図るということですが、合宿などで健幸ステーションが利用できない期間が多々あります。今後オリンピックが近づくと、さらに健幸ステーションとしての開館日が減るのではないかと危惧しています。今後、どの程度のテコンドー選手の強化に同施設を利用する予定ですか。市民が健幸ステーションが使えなくなることに対してどう考えており、その対策についてはどのようにとられるのかをお尋ねいたします。 続きまして、平成31年度羽島市予算書の149ページの議第２号 平成31年度羽島市
国民健康保険特別会計予算についてお尋ねをいたします。 見込まれる被保険者数と被保険世帯数はどれだけになりますか。また、加入世帯の平均所得は幾らですか。 続きまして、予算書165ページの議第３号 平成31年度羽島市
介護保険特別会計予算についてお尋ねをいたします。 １人当たりの保険料額の平均の金額と月額は幾らですか。第１号被保険者数は何人を見込んでいますか。平成30年度と比較して何人の増減になりますか。高齢化率はどれだけになりますか。 予算書193ページからの議第５号 平成31年度羽島市
下水道事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。 このうち、203ページ、歳入、１款１項１目下水道受益者負担金についてお尋ねをいたしますが、平成31年度供用開始を予定している地域、面積と供用開始人口は何人になりますか。平成31年度、新たに受益者負担金をお願いする筆数と面積はどれだけになりますか。直近における受益者負担金の滞納繰越分の件数、滞納額は幾らになりますか。平成31年度末、下水道利用者数と水洗化率はどれだけを見込んでおりますか。 続きまして、予算書の237ページ、議第７号 平成31年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。 販売中の保留地についてお尋ねをいたします。筆数、面積、販売価格合計は幾らですか。また、駅東土地区画整理事業区域内の保留地の状況についても、あわせて報告をしてください。 続きまして、予算書249ページの議第８号 平成31年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算についてお尋ねをいたします。 販売中の保留地の状況について報告をしてください。平成31年度中の本事業の終了について、可能と見込まれているのかどうかについて、見込みをお尋ねいたします。 予算書263ページの議第９号 平成31年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算についてお尋ねをいたします。 被保険者数は何人を見込んでいますか。１人当たりの保険料は幾らになりますか。１人当たりの所得金額の平均は幾らですか。 続きまして、平成31年度羽島市企業会計予算書１ページ及び４ページの議第10号 平成31年度羽島市
病院事業会計予算からお尋ねをいたします。 入院収益を平成30年度当初より１億582万円多く見積もり、年間入院患者数を218人増の７万9,788人と見込んでおります。入院患者増加を見込む要因について説明してください。また、入院患者をより多く受け入れるためには医師確保が欠かせないと思いますけれども、医師の体制について平成31年度の予定についてお答えください。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からは、所管のご質問について順次お答えをさせていただきます。 初めに、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算のうち、予算書57ページ、事業概要では23ページの戸籍住民基本台帳事務経費についてのご質問にお答えをいたします。 コンビニ交付に係る平成31年度の経費といたしましては、コンビニ事業者等への委託手数料が年間19万8,720円、コンビニ交付システムの使用料が年間752万1,000円、コンビニ交付システムの改元対応委託料が38万8,800円、地方公共団体情報システム機構への負担金としまして、年間270万円をそれぞれ予定しております。 次に、個人番号カードの普及枚数と今年度の普及予定枚数についてでございますが、平成31年１月末現在における本市の個人番号カードの交付枚数は5,861枚、交付率は約8.6％でございます。 また、今年度の普及予定枚数につきましては、昨年12月に実施をいたしました市内大型商業施設での２日間の臨時申請受付で申請をいただきました489件、この交付増分を加えまして、累計では6,600枚、交付率では9.7％を見込んでおります。なお、31年度には、引き続き市内大型商業施設での臨時申請受付の実施も予定しておりまして、その他のマイナンバーカード交付率向上に向けた施策にも取り組んでまいります。 続きまして、同じく予算書67ページ、事業概要41ページ、国民年金事務経費についてのご質問にお答えをいたします。 平成31年度の国民年金保険料につきましては、１カ月当たり１万6,410円で、対前年度で70円の増額となっております。また、国民年金保険料を40年掛けた場合に支給される老齢基礎年金額につきましては、月額６万5,008円で、対前年度比67円の増額、年額では78万100円で800円の増額となっております。 続きまして、同じく予算書69ページ、事業概要では44ページ、
福祉医療事務経費についてのご質問にお答えをいたします。
福祉医療費受給者証の交付対象である母子家庭及び父子家庭のうち、平成31年度におきましては、小学生は264人、中学生は177人を見込んでおります。 次に、議第２号 平成31年度羽島市
国民健康保険特別会計予算に係るご質問についてお答えをいたします。 被保険者は１万4,919人、世帯数は9,000世帯を見込んでおります。また、加入世帯の平均所得につきましては、本算定賦課期日現在で132万3,000円を見込んでおります。 続きまして、議第９号 平成31年度羽島市
後期高齢者医療特別会計予算に係るご質問についてお答えをいたします。 被保険者数につきましては8,900人を見込んでおります。また、１人当たりの保険料額は５万9,540円、保険料算定に係る基礎控除後の所得金額は、１人当たり約55万8,000円を見込んでおります。 私からは以上でございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、所管するご質問について順次お答えいたします。 まず、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算の事業概要34ページ、避難行動要支援者名簿整備事業についてでございます。 この避難行動要支援者の対象は、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上の方のみで構成されている世帯、要介護認定が３から５の方、身体障害者手帳が１級、２級の方、療育手帳Ａの方などとなります。住民基本台帳の異動や要介護度の変更、障害手帳の登録などの情報をもとに、対象に該当すると避難行動要支援者名簿に登録し、名簿情報を支援者に提供してよいかの確認書類を郵送いたします。また、名簿の新規登録や削除につきましては、随時更新をしてまいります。 次に、事業概要37ページ、難聴児補聴器購入費等助成事業についてでございます。 この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児が成長の早い段階から補聴器を利用することにより、将来円滑に日常生活を送ることができるように支援をすることを目的にしておりまして、この対象は18歳未満となります。補助実績は、28年度１件、29年度ゼロ件、30年度はきょう現在で２件となっております。 また、18歳以上の方への補聴器の助成につきましては、聴力障害のある身体障害者手帳をお持ちの方に限り、身体障害者更生相談所の判定などを経て、助成をしております。 次に、事業概要40ページ、
障害児通所等給付費のうち、放課後等デイサービス事業についてでございます。 放課後等デイサービス事業所は、現在市内に12カ所ございます。このうち、送迎サービスを行っている事業所等もございます。 次に、事業概要42ページ、敬老事業のうち、敬老会と敬老祝い金についてでございます。 敬老会につきましては、平成30年６月と11月に各町の敬老会実行委員会代表者による会議を開催し、ご意見等を伺い、31年度の敬老会招待者の年齢は、年度末現在において満80歳以上の方を対象とすることとなりました。祝い金の支給対象者及び配付方法、金額につきましては、29年度と同じで、敬老会に招待されない満75歳の方、満80歳の方が3,000円、満90歳の方が5,000円、満99歳の方が１万円となっております。 次に、予算書165ページ、議第３号 平成31年度羽島市
介護保険特別会計予算のうち、１人当たりの保険料の年額と月額についてでございます。 平成31年度保険料調定見込額を第１号被保険者の平均人数見込みで除した値で、年額６万9,536円、月額で5,794円となります。 次に、第１号被保険者数とその増減数及び高齢化率についてでございます。 第１号被保険者数につきましては、31年度は１万8,643人を見込んでおります。30年度１万8,355人と比較して、288人の増加となっております。また、高齢化率につきましては、31年３月１日現在で26.9％となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 子育て・
健幸担当部長 堀 真人君。
◎子育て・
健幸担当部長（堀真人君） それでは、所管事業のご質問に順次お答えいたします。 初めに、予算書72ページ、事業概要は51ページでございます。
放課後児童対策事業についてのご質問にお答えいたします。 平成31年４月の利用希望者は、現在770人、夏休み期間は968人でございます。利用料金につきましては、月額でございますが、午後５時までの場合3,300円、午後６時までの場合4,700円、午後７時までの場合は6,000円でございます。また、くわばらこども園放課後児童教室は、利用時間にかかわらず6,000円でございます。それぞれ活動費用として500円が別途必要となります。また、夏休み期間を利用する場合は、この利用料金に加えて、７月利用の場合は1,000円、８月利用の場合は2,000円が必要となります。 次に、予算書73ページ、事業概要53ページ、子どものための教育・
保育給付費のご質問にお答えいたします。 無償化については、食材料費、通園送迎費等については対象外でございます。利用料のみが無償化されるものでございます。対象児童につきましては、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する３歳から５歳の子供及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳でございます。 平成31年度も同じように保育料を徴収した場合は、10月から３月分で１億1,900万円ほどでございます。 続きまして、予算書79ページ、事業概要65ページ、健康づくり事業のご質問にお答えします。 このモデル事業は、１年間の実施期間を想定しております。保健師等が地域に出向き、健康づくり教室を開催する中で、地域住民の中から次年度以降継続して教室を開催していただける地域リーダーを選任し、リーダーとともに教室を運営してまいります。モデル事業後も教室運営の相談等を行いながら、協力を行ってまいります。また、平成32年度以降におきましても、別の地域で同事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、同じく事業概要65ページ、石綿健康相談事業のご質問にお答えします。 石綿ばく露者の健康管理に係る試行調査は、平成31年度が最終年度となります。事業参加者をふやすために、ホームページや広報はしまで事業の周知を行うとともに、過去の受診者に個別で案内をしてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 環境部長 番 勝彦君。
◎環境部長（番勝彦君） 私からは、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算、予算書82ページ、事業概要71ページ、不燃物収集運搬処理経費に関して、緑ごみのご質問にお答えをいたします。 収集した緑ごみは、各務原市の民間施設において破砕処分し、燃料チップなどとして資源化をしております。処理費用は、１トン当たり税別１万6,000円でございます。収集量につきましては、平成27年度から29年度までの３年間でお答えをさせていただきます。27年度は255トン、28年度は281トン、29年度は301トンでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
産業振興部長 永田久男君。
◎
産業振興部長（永田久男君） 私からは、産業振興部所管の質問について順次お答えをいたします。 初めに、事業概要75ページ、勤労者対策事業、勤労青少年ホームについてお答えをいたします。 社会資本整備総合交付金の返還額は、交付金交付額に処分制限期間に対する残存年数の割合を乗じて得た額となります。積算根拠につきましては、まず、処分制限期間は120カ月です。次に、使用期間は、財産取得日である平成28年３月25日から財産処分完了予定日の31年８月13日までの42カ月です。残存年数の割合は、処分制限期間から使用期間を減じた78カ月を処分制限期間で除して得られることから、国庫返還金は交付額の371万5,000円にこの割合を乗じた241万4,750円となります。 続きまして、事業概要78ページ、水田営農推進事業についてお答えをいたします。 平成31年産における羽島市の米の生産目標は3,950．854トンで、面積換算値は853.77ヘクタールでございます。水田活用の直接支払交付金の内容につきましては、昨年度同様に国の戦略作物として麦、大豆、飼料作物は10アール当たり３万5,000円、ＷＣＳ用稲は10アール当たり８万円、加工用米は10アール当たり２万円、飼料用米、米粉用米は収量に応じ10アール当たり５万5,000円から10万5,000円が助成されます。 なお、産地交付金につきましては、蜜源レンゲが対象作物から外れるほかは、30年度同様の助成がされる予定でございます。 続きまして、事業概要78ページ、花の里推進事業についてお答えをいたします。 桑原町前野地区の大賀ハス圃場では、昨年度より大賀ハスに加え、他の水生植物の栽培にも取り組んでおります。南越前町から譲り受けた花ハス「舞妃蓮」やスイレンなどを植栽おり、今後も適正な管理に努めてまいります。 また、種の交配を防ぐため、土中では仕切板で侵食を防止し、開花後の大賀ハスは種が水中に落ちて発芽しないよう、全て摘み取りで回収作業を行っております。 続きまして、事業概要79ページ、畜産事務経費、豚の飼養頭数についてお答えをいたします。 羽島市内で家畜として飼養されている豚はございません。 続きまして、事業概要80ページ、農地中間管理事業、平成31年度の集積目標面積についてお答えをいたします。 国の日本再興戦略及び岐阜県の農業経営基盤強化の促進に関する基本方針においては、35年度までに78％の集積率が目標とされております。これを年度で割り返しますと、耕地面積の43.4％に当たる873ヘクタールとなります。集積された農地面積は、30年度末において699ヘクタールを見込んでおり、集積された土地の割合は34.8％になる予定でございます。 続きまして、事業概要81ページ、県営事業負担金負担事業ついてお答えをいたします。 平成31年度に行われる県営農道施設強化対策事業（羽島中央地区）の事業内容は、歩道整備に係る測量調査業務を予定しております。また、Ｓ字カーブにつきましては、事業主体である岐阜県と連携し、地権者への連絡と調整を継続して行っております。 続きまして、事業概要82ページ、農業農村整備事業推進事業についてお答えをいたします。 この事業は、羽島市農業農村整備事業推進事業支援要綱に基づき、農業農村整備事業に取り組もうとする団体に対し、勉強会等の資料作成や事務消耗品の購入、研修等に必要な経費の一部を助成することにより、その活動を支援する事業でございます。現在、特に団体が決まっているわけではございませんが、随時事業に関する相談を受けているため、研修会等に要する費用について予算計上させていただいておるところでございます。 続きまして、事業概要90ページ、プレミアム付商品券事業についてお答えをいたします。 プレミアム付商品券の額について、今のところ国からは、販売単位は4,000円で利用可能額5,000円とすること、また、商品券１枚の額面は、これまで各自治体で実施してきた商品券事業における実態等を勘案して判断することとされているため、これに沿って、今後、事業を計画してまいります。 次に、商品券の発行額についてお答えをいたします。 この事業の該当者については２つございます。１つは、臨時福祉給付金に準じた対応としていることから、これまでの同給付金の対象者数を参考に、１万2,000人を見込んでおります。もう一つの該当者である子育て世帯については、３歳未満児の数を1,500人と見込んでおります。また、転入者に関しては、転出先の自治体で発行された引換券と転入先となる自治体で発行する引換券を引き換えて使用することができるものとされていますことから、これらの人数を見込んだ上で、券額面２万5,000円を乗じた額となる予定でございます。 なお、国の示すＱ＆Ａにつきましては、現在、随時改訂されているところでありますことから、これに沿った形で事業を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 私からは、建設部所管の議案に係るご質問に順次お答えします。 初めに、議第１号 平成31年度羽島市
一般会計予算、予算書102ページ、事業概要98ページ、８款３項１目河川総務費の河川総務事務経費に係るご質問にお答えします。 雨量計保守点検委託料の増額理由といたしまして、当市の中庁舎屋上に設置されております雨量計は、気象業務法により検定に合格した機器の使用が義務づけられ、気象測器検定規則で５年に１回の検定が定められております。来年はその５年に一度の検定年度となっており、機器の更新が必要となるためでございます。 続きまして、予算書237ページ、議第７号 平成31年度羽島市
インター北土地区画整理事業特別会計予算に係るご質問にお答えします。 インター北土地区画整理事業区域内における現在販売中の保留地につきましては、現時点で４筆、面積967.66平方メートル、販売価格合計3,589万503円でございます。また、駅東土地区画整理事業区域内における保留地につきましては、現時点で１筆、面積186.49平方メートル、販売価格447万5,760円でございます。 続きまして、予算書249ページ、議第８号 平成31年度羽島市駅
北本郷土地区画整理事業特別会計予算に係るご質問にお答えします。 駅北本郷土地区画整理区域内における現在販売中の保留地につきましては、現時点で２筆、面積437.5平方メートル、販売価格合計1,933万9,384円でございます。当区画整理事業において、今年度は地権者の個別説明会や換地計画書の作成等を行いました。また、２月に審議会での換地計画に係る意見聴取を行い、審議会より意見なしとの答申を賜っております。 今後は、計画書の縦覧等を踏まえ、県による換地計画の認可、地権者への換地処分通知の発送、登記事務、清算事務等を進め、平成31年度事業完了に向け鋭意努力してまいります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 私からは、事業概要117ページ、英会話教育事業についてお答えをいたします。 今年度と来年度は、小学校で2020年度から実施されます新学習指導要領の移行期間でございます。そのため、外国語活動としまして、小学校３、４年生は年間15時間、５、６年生は年間50時間の授業を行っております。ただし、桑原学園では、先進的に外国語活動としまして、３、４年生は年間35時間、５、６年生は年間70時間の授業を行っております。また、市内全小学校１、２年生につきましても、羽島市独自で年間６時間から10時間程度、英語活動の授業を実施しております。2020年度からは、各小学校、
義務教育学校とも、３、４年生は週１時間、年間35時間の外国語活動の授業を行い、５、６年生は週２時間、年間70時間の外国語科の教科としての授業を行います。 移行期間の評価につきましては、１つ目、コミュニケーションへの関心、意欲、態度、２つ目、外国語への慣れ親しみ、３つ目、言語や文化に関する気付きの３つの観点で、文書による評価を行っております。2020年度以降の評価の仕方につきましては、今後、文部科学省から公表される予定でございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
教育委員会事務局長 山内勝宣君。
◎
教育委員会事務局長（山内勝宣君） 私からは、所管の事業のご質問について順次お答えいたします。 まず、事業概要124、128、131ページ、小・中・
義務教育学校空調機器整備事業に関する質問についてお答えいたします。 昨年12月議会の一般質問でご答弁させていただきましたとおり、空調機器が未整備の特別教室等につきましては、必要性を再度確かめながら箇所の選択を検討していく考えであることから、31年度につきましては、必要性を再度確認した上で、教育委員会としての整備方針を検討してまいります。 続きまして、事業概要126、129、132ページ、小・中・
義務教育学校要保護・準要保護児童生徒就学援助費に関するご質問にお答えいたします。 平成31年度入学予定の新小学１年生と新中学１年生の対象児童生徒に対する新入学学用品費の支給につきましては、羽島市要保護及び準要保護児童生徒就学援助要綱を一部改正し、平成31年度からの国の基準に基づいた金額を、この３月５日に支給済みでございます。また、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費に関しましては、現在、就学援助の対象とはしておりません。 続きまして、事業概要146ページ、トレーニングジム運営事業に関するご質問にお答えいたします。 いただきましたご意見につきましては、利用者のサービス向上に寄与するかどうか、さらには財源性、実現性等を勘案し、健幸ステーションはしまの運営に生かしてまいります。ご意見を受け付けてから約５カ月ということもあり、現在のところ平成31年度から新たに実施する事業はございません。 同じく事業概要146ページ、ＮＴＣ強化拠点施設事業に関するご質問にお答えいたします。 平成31年度のテコンドー競技の強化合宿日は、130日間を予定しております。健幸ステーションはしまの実施日と強化合宿日が重なる場合は、健幸ステーションはしまの実施日を振りかえ、年間の健幸ステーションはしまの実施日数を確保できるよう努めてまいります。なお、30年度におきましても、このような方法で健幸ステーションはしまの年間の実施日数を確保できる予定でございます。 また、利用者には、健幸ステーションはしまの実施日程が定まり次第、速やかに市ホームページへ掲載したり、健幸ステーションはしまにおいて日程表を配布するなどし、利用者へ周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） 私からは、議第５号 平成31年度羽島市
下水道事業特別会計予算、予算書203ページ、１款１項１目下水道事業受益者負担金のご質問についてお答えいたします。 平成31年度に供用開始を予定している地域は、正木町須賀及び不破一色地区と区画整理事業が終わりましたインター北地区で、面積は合わせて42ヘクタール、供用開始人口は1,240人の見込みでございます。 平成31年度、新たに受益者負担金をお願いする筆数は651筆、面積は20.7ヘクタール、平成30年度の受益者負担金滞納繰越分の件数は、今月５日現在で81件、滞納額は542万9,700円でございます。 平成30年度末、下水道を利用している人数は２万2,200人、水洗化率は68.7％の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 病院事務局長 浅井朱門君。
◎
市民病院事務局長（浅井朱門君） 私からは、議第10号 平成31年度羽島市
病院事業会計予算に関するご質問にお答えさせていただきます。 まず、入院患者増加を見込む要因につきましては、１日平均入院患者数が、平成29年度決算の207人に対して、今年度は見込みで214人と増加していることを踏まえ、見込んだものでございます。引き続き、地域医療の中核病院として、羽島市医師会などとの連携を進めることにより、紹介、逆紹介を密に行うとともに、適切な病床コントロールに努めるなどの対応をしてまいりたいと考えております。 次に、平成31年度の医師体制の予定につきましては、臨床研修医の退職、入職を除いては、現在の医師体制による運営を予定しております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） ここで、暫時休憩をいたします。 なお、再開は午後１時を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 午後０時03分休憩 午後１時00分再開
○議長（山田紘治君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 休憩前に引き続きまして、２回目の質問をいたします。 事業概要117ページにあります英会話教育事業についてお尋ねをいたします。 中学校と
義務教育学校後期課程の英語担当教諭が、小学校と
義務教育学校前期課程に出向いて指導することをどの程度実施されるのかについてお尋ねをしたいと思います。 桑原学園の場合は、隣同士に校舎がありますので、移動の負担は軽いと思われますが、他の学校では英語教諭の負担が大きいのではないかと思われますが、教育委員会の見解をお尋ねをいたします。 続きまして、予算書149ページの議第２号の国保の関係でお尋ねをいたします。 今回の保険税の税率と税額の見直しで、モデル世帯における保険税の増減がどうなるかについて報告をお願いしたいのですけれども、まず第一に、ともに年齢65歳の夫婦２人世帯で、固定資産税額30万円、所得50万円の場合、次に、ともに年齢50歳の夫婦２人と高校生と大学生の子供の４人世帯で、固定資産額10万円、所得金額400万円の場合、そして、年齢40歳の単身世帯で、固定資産はなしで、所得金額200万円の場合の国民健康保険税の増減について報告をお願いいたします。 続きまして、予算書165ページの介護保険の関係でお尋ねをいたします。 平成30年８月から行われている３割負担になった、これは利用料の３割負担ですけれども、そういった方はどういった方々で、何人が該当しておりますか。報告をお願いいたします。 続きまして、予算書193ページからの下水道の関係です。 平成31年度予定している下水道整備を行うと、面整備が終了する面積はどれだけになりますか。全体計画に対する整備率はどれだけになりますか。 平成31年度末における供用開始人口は何人を見込んでいて、普及率はどれだけになる見込みですか。 続きまして、予算書の237ページの議第７号のインター北土地区画整理事業についてでありますが、インター北土地区画整理事業は終了することになると思われますが、保留地の今後の取り扱い方、保留地処分金の扱いはどのようにされますか。お願いした清算金のうち、どれだけ収入はされましたか。 続きまして、予算書263ページの後期高齢の関係で質問いたします。 10月から予定されている保険料の均等割を９割軽減する特例措置の廃止によって、保険料引き上げの対象となる方は何人で、引き上げられる金額の総額は幾らになりますか。お願いいたします。
○議長（山田紘治君） 教育長 伏屋敬介君。
◎教育長（伏屋敬介君） 英会話教育事業の２回目のご質問にお答えをいたします。 平成30年度は桑原学園で、後期課程の英語科の教諭が前期課程の５、６年生の外国語活動の授業を担当しております。中央小学校では、中央中学校の英語科の教諭２人が５、６年生の１学級ずつの外国語活動を担当しまして、実践の検証をしてまいりました。その結果、児童には中学校への進学の不安が軽減され、小学校教員には英語活動の不安を払拭できるなどの効果があるとの結果が得られました。 来年度につきましては、教職員の配置や学級数が確定し次第、担当教諭に負担がかからないよう配慮しながら、実施学校を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 私からはまず、国民健康保険税の税率等の見直しに伴うお示しをいただきました３つのモデル世帯における保険税額についてのご質問にお答えをいたします。 なお、固定資産税、所得金額につきましては、夫のものとして算定をさせていただきます。 １つ目の、65歳の夫婦で固定資産税が30万円、所得金額が50万円の世帯の保険税額につきましては、11万3,400円となり、平成30年度と比べ２万8,500円の減少、２つ目の、50歳の夫婦、それから大学生１人、高校生１人の４人で固定資産税額が10万円、所得金額400万円の世帯の保険税額は62万8,400円となり、平成30年度と比べまして４万500円の増加、３つ目の、40歳単身、固定資産税はなしで、所得金額200万円の世帯の保険税額は27万400円となりまして、平成30年度と比べて２万2,500円の増となるものでございます。 続きまして、後期高齢者医療制度における均等割軽減割合の見直しによる影響についてお答えをいたします。 これまで、均等割額の７割軽減の対象者のうち、特例措置として９割軽減とされてきた方につきましては、今回の段階的な見直しによりまして、平成31年度では、９割軽減から８割軽減に変更されます。その対象者は約1,700人、影響額は約700万円を見込んでおります。 以上でございます。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） それでは、
介護保険特別会計予算の３割負担についてお答えいたします。 この３割負担の対象は65歳以上で、合計所得金額が220万円以上の方で、同一世帯に65歳以上の方が１人の場合は、年金収入などが340万円以上の方が該当となり、65歳以上の方が２人以上の場合は、年金収入などが463万円以上の方が該当となります。 この３割負担の該当者数は、開始された30年８月１日の段階で96人の方となっております。 以上です。
○議長（山田紘治君） 水道部長 堀 哲郎君。
◎水道部長（堀哲郎君） 下水道事業のご質問にお答えいたします。 平成31年度末での面整備の合計面積は、1,002ヘクタールを予定しており、全体計画の面積1,502ヘクタールに対する整備率は66.7％でございます。 31年度末における供用開始人口は３万3,400人、普及率は49.3％の見込みでございます。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 建設部長 八田雅昭君。
◎建設部長（八田雅昭君） 私からは、インター北土地区画整理事業に係る２回目のご質問にお答えします。 平成30年９月の換地処分に伴い、平成31年度以降の保留地については、市の普通財産として維持管理していくことになります。したがいまして、次年度からの保留地処分金の取り扱いについては、一般会計の歳入となります。 また、清算金についてですけれども、昨年12月に、清算金の徴収者の方を対象に分割納付の意向調査を行いました。その結果、５名の方から分割納付の意向がございました。それを踏まえた納付状況で申しますと、３月８日現在で、納付率は66.8％、納付金額は3,632万9,163円でございます。なお、納付期限は３月25日としております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 11番 花村 隆君。
◆１１番（花村隆君） 介護保険についてお尋ねをいたします。 認知症施策の推進などを行う包括支援事業は、羽島市ではどのようなことを実施する計画であるのかについて報告を願います。 そして、後期高齢の関係につきまして、短期証の発行枚数とその期間、資格証の発行枚数は何枚ですか、お尋ねをいたします。
○議長（山田紘治君）
健幸福祉部長 石黒恒雄君。
◎
健幸福祉部長（石黒恒雄君） 認知症施策の推進といたしまして、市民の方を対象にした認知症サポーター養成講座の普及・啓発に努めてまいります。羽島市では、30年12月末現在で、2,449人の方にこの養成講座を受講していただいております。 なお、31年度につきましては、全ての市の職員にこの養成講座を受講する計画を持っております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 市民部長 松原雄一君。
◎市民部長（松原雄一君） 後期高齢者医療制度における短期被保険者証等に関するご質問にお答えをいたします。 平成31年３月１日現在、本市における短期被保険者証の発行枚数は16枚で、資格証明書の発行はございません。また、短期被保険者証の有効期間は、岐阜県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する規則に基づきまして、３カ月となっております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 平成31年度予算書108ページ、２目非常備消防費4,925万円のうち、消防団運営費2,358万4,000円の本部、各分団、階級別内訳をお示しください。また、本部、各分団の出席率の把握と予算執行後、欠席率の確認ができたとき返納されるのか、また、返納についての規則はあるのか、なければ今後どう対応されるのかお尋ねします。 次に、同じく予算書108ページ、２目県消防操法大会出場事業費502万8,000円の内訳についてお聞かせください。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） 私からは、予算書108ページ、事業概要は108ページ、非常備消防費のうち、消防団運営費についてお答えいたします。 階級別の報酬につきましては、羽島市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例に基づき、団長が７万7,500円、副団長が６万4,000円、分団長が４万5,500円、副分団長が４万500円、部長及び班長が３万2,000円、そして、団員が３万1,500円でございます。 次に、消防団員の災害出動及び訓練等の出席率については、出動者名簿の提出により把握しており、欠席率に伴う報酬の返納実績はございません。また、本市において返納規則等はございませんが、今後は他市町の状況を調査研究し、引き続き適正な支出を行ってまいります。 続きまして、県消防操法大会出場事業についてお答えいたします。 県消防操法大会出場事業502万8,000円の内訳といたしましては、報償費２万円、旅費323万3,000円、需用費77万3,000円、役務費４万9,000円、使用料及び賃借料40万8,000円、備品購入費54万5,000円としております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 非常備消防費について、今の答弁によりますと、消防団員の災害出動、これは費用弁償ですので、的確に支給されているということでよろしいんですけれども、訓練の出席率について、名簿の提出により把握されているということです。欠席率に伴う報酬の返納はないということで、規則もないということで、今後、他市町の調査研究をするということですけれども、普通予算執行されれば、その後、欠席率がわかっていますので、返納されるのが普通だと思うんですけれども、これはいつまでに対応されるのかをお聞きします。 それと、県消防操法大会出場事業において、予算額について適正なのかをお尋ねします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えします。 先ほどの返納規則等につきましては、他市等の状況を調査研究いたしますので、今の段階ではちょっといつということは申し上げられませんので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして、県消防大会に出場するための訓練出場等の費用弁償、出動に当たり必要な備品及び消耗品等を精査し、積算しておりますので、適正な予算額であると考えております。 以上でございます。
○議長（山田紘治君） 13番 大鐘康敬君。
◆１３番（大鐘康敬君） 非常備消防費の件については、今、答弁がありましたけれども、これは早急に検討していただいて、答えを出していただきたいと思います。 それと、消防団の県消防操法大会の件について、これに伴う訓練を行うに当たり、県消防操法大会出場事業費だけでは足りないため、今後どのように対応されるのかお尋ねします。
○議長（山田紘治君） 消防長 青木茂生君。
◎消防長（青木茂生君） お答えします。 県消防操法大会出場事業費につきましては、訓練等に必要な費用を精査し積算した予算額であり、当該事業費の範囲内で、適正な訓練のもとにおいて、適正な支出が行えるよう努めてまいります。 以上でございます。